給与とは事業者が従業員に支払う労働の対価であって、その支払い方法は法律によって厳しく規定されています。

まず労働契約を結ぶ際には、支払い方法の周知と合意が必要です。会社の資金繰りが苦しいからとかの理由で、勝手に支払い方法を変えてしまうといった事は許されません。また、支払いは現金で行わなければならないとされていますが、これには疑問を持つ人もいらっしゃるでしょう。今や多くの人が銀行振り込みで給与を受け取っているから、ちょっと不思議に思われるかもしれませんが、これは法律上はあくまで例外事項のひとつです。

本来は現金手渡しが決まりですが、これは例えば会社が現金がないからと在庫を現物で給与として支給するといった、労働者にとっては困った事態にならないための規則です。その他にも諸々の規則が給与にはあるのですが、支払いタイミングもそのひとつで、これは月次払いの他にも旬ごとや週払いそして日払いが認められています。

日払いというと日雇いの人のイメージもありますが、どんな雇用形態にも日払いは用いても構わないのです。ただ、給与の日払いを正社員に適用するとなると源泉徴収などが非常に複雑になってしまうため、一般的には用いられる事はほぼないのです。日払いを行いかつ社会保険などの徴収など難しい点をクリアするには、給与管理システムの導入と社会保険労務士のサポートは必須になるでしょう。やはり手計算での作業は負担が大きいので、なかなか実行は大変です。

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