給与を日払いで対応するときには、電算システムも日払いシステムとして対応が出来ていることが必要です。

特に支払っている手取り以外で源泉徴収している所得税等の他に、雇用保険の支払いなども把握する必要があり、こうした情報を確実に把握できていることが必要で、後日の役所などへの申告で対応が出来なくなります。支払時だけに対応が出来れば良いものではないことと、関係する役所への提出は書類ですからそれらが適切に作成できる給与の日払いシステムであることが重要になってきます。

これらは提出後も一定期間は利用できることすなわち後から参考に出来たり、数字を利用することが出来るようなものでなければ、意味がありません。提出してそれで終わりとはならず、後日において累計して計算を行ったりすることがあるためで、書類として保存すべき定められた年限は確実に残せるような給与の日払いシステムでないといけないものです。

また労働者側から確定申告を行う関係上、源泉徴収票の発行を依頼されたりします。そのときに適切に発行が出来なければ労働者が困ってしまい、トラブルの元になりかねません。またこの申告では還付の場合、最大で5年後まで申請が可能です。給与の日払いシステムで給料などの情報を把握して連動させているときには、それらの情報が適切に表示された帳票類の作成が出来なければなりません。最大で5年程度は、電算上も数字などを持ち続ける必要があります。

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